第4次産業革命に代表されるAI（人工知能）等情報通信技術の進展により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展することが予測されます。
これは、人手不足の解消につながる反面、バックオフィス業務等、雇用のボリュームゾーンである従来型のホワイトカラーの仕事が大きく減少していく可能性も高いと言われています。
そこで、労働者がAIについてどのようなイメージを持っているのか、また、AIが職場環境、働き方、労働条件へどのような影響を及ぼすと考えているのかを把握するため、日本労働組合総連合会（連合）が、2017年12月15日～12月19日の5日間、「AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」を、インターネットリサーチにより実施したようです。調査対象は、全国の20歳以上の働く男女1,000名で、有効サンプルを集計し、まとめた資料が以下のようです。
