「外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労働基準監督署が、平成30年２月８日、労働基準法および労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工会社と同社の社長、総務部長を書類送検した」といった報道がありました。

同署によると、同社の従業員155人のうち、26人が外国人実習生でその多くに違法な時間外労働が確認され、このうち時間外労働が月100時間を超えた15人を立件対象としたとのこと。また、同社は36協定を届け出ていはいましたが、法で定めた手続きを踏まず、経営者側が一方的に労働者側の代表を選んでおり、協定は無効だったとのことです。
さらに同社は、労働安全衛生法で定められた安全委員会と衛生委員会の設置義務があるにもかかわらずこれを設置せず、同署の立入調査の際、偽造した委員会の議事録を示し「委員会を毎月開いている」と虚偽の説明をした疑いもあるとのことです。

なお、青森労働局の過重労働特別監督監理官は、「今回の件では外国人技能実習生が含まれているが、違法な状態があれば、日本人、外国人の区別なく対応する」と話したとのことです。

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