厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」が公表されました（平成30年１月26日公表）。

雇用対策法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
今回公表されたのは、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。

以下要点です。
●外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
●外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％　の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

詳しくは、こちらをご覧ください。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）