「平成29年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました（平成29年12月12日公表）。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

また、同法では、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主に対し、報告をすることを義務付けています。

今回の集計結果は、平成29年における報告を集計したものです。
民間企業（法定雇用率2.0％）における集計結果は次のとおりです。

雇用障害者数は49万5,795.0人（対前年4.5％増加）、実雇用率1.97％（対前年比0.05ポイント上昇）となり、
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。

法定雇用率達成企業の割合は50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）　となり、19年ぶりに50％台となりました。
　
法定雇用率（2.0％）を達成した企業の割合が50％台を回復したことについて、厚生労働省では、平成30年4月から法定雇用率が2.2％に引き上げられるため、それを見越して早めに雇用を進めた企業が多かったのではないかと分析しているようです。
　
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＜平成29年　障害者雇用状況の集計結果＞